「ebay 確定申告 自分で」と「ebay 確定申告 税理士」、この2つはだいたい同じくらい検索されています。迷っている人がそれだけ多いということです。
先に結論を書きます。単発の副業レベル（白色申告・年間の利益が数十万円程度）なら自分でやっても困りません。でも、青色申告＋消費税の還付を本気で取りにいくなら、税理士に頼んだほうが実質安くつきます。 理由は节税額の大きさでなく、判断を間違えたときに消えるお金が、税理士報酬より大きいからです。
なぜ「自分でやる」が急に辛くなるのか
白色申告の記帳だけなら、正直そこまで難しくありません。会計ソフトに入力していけば、ある程度は形になります。
辛くなるのは、次の3つが同時に乗ってくるときです。
- 青色申告65万円控除の要件（複式簿記・電子申告・期限内提出）
- 消費税の課税方式の選択（本則課税／簡易課税／2割特例）
- 古物商特例の帳簿要件（フリマ仕入れの仕入税額控除）
どれか1つなら会計ソフトの案内どおりに進めば済みます。3つが絡み合うと、どれか1つの選択ミスが他の2つの効果まで消します。
一番高くつくミス：消費税の課税方式
古物商許可の記事で試算したとおり、eBay輸出は売上が輸出免税（0%）なので、仕入れで払った消費税がそのまま還付になります。ところが、この還付は本則課税を選んでいる人にしか出ません。
- 免税事業者のまま → 還付ゼロ
- 簡易課税 → 還付ゼロ
- 2割特例 → 還付ゼロ
簡易課税と2割特例は、それぞれ「概算で納税額を決める」制度です。輸出中心のセラーだと納税額が0円か極小になるので、一見お得に見えます。 でもこれは、仕入れで払った消費税を積み上げて還付を受ける道を自分で閉じている状態です。年間仕入れ500万円のセラーなら、古物商許可の記事で試算した約4万〜23万円（2029年10月以降）の還付が、丸ごと出ません。
しかも課税事業者選択には届出の期限があり、その年が始まる前に出していないと、その年は選び直せません。 「今年は忙しかったから来年考えよう」が通用しない制度です。
マネーフォワード・freeeは「何%控除できるか」までは教えてくれない
マネーフォワード クラウド確定申告やfreeeを使っている人は多いと思います。うちも使っています。ただし、これらの会計ソフトは仕訳の入力・消費税区分の選択を助けてくれるだけで、「このフリマ仕入れは何%控除できるか」を自動で判定してはくれません。 区分（課税10%・対象外など）を選ぶのはあくまで入力する側の役目です。
そして、この%は古物商許可の有無で変わります。
| 仕入れ先が免税事業者（フリマ個人出品者等）の場合 | 古物商あり | 古物商なし |
|---|---|---|
| 税込1万円未満の仕入れ | 100% | 100%（少額特例・2029年9月まで） |
| 税込1万円以上の仕入れ（今〜2026年9月） | 100% | 80% |
| 税込1万円以上の仕入れ（2026年10月〜2028年9月） | 100% | 70% |
| 税込1万円以上の仕入れ（2028年10月〜2030年9月） | 100% | 50% |
| 少額特例終了後（2029年10月〜）の1万円未満の仕入れ | 100% | 経過措置の割合に準じる |
（詳しい根拠と実額の試算は古物商許可の記事にまとめてあります）
会計ソフトの画面上では、この違いは「消費税区分をどれにするか」という1個のプルダウンでしかありません。 古物商許可を持っているかどうかで選ぶべき区分・仕訳の建て方が変わるのに、ソフトはそこまで踏み込んで教えてくれません。ソフトは「入れた数字を正しく集計する」道具であって、「何を入れるべきか」を判断する道具ではない、ということです。ここを間違えたまま1年分入力し続けると、確定申告の直前になって大量の仕訳をやり直す羽目になります。
見落としがちな「もう一つの還付」：純損失の繰戻し
ここがオーナーが最初に指摘してくれた点です。青色申告には、消費税とは別に、所得税そのものが戻ってくる制度があります。
純損失の繰戻しによる還付（所得税法140条）です。前年に黒字で所得税を納めていて、今年が赤字（純損失）になった場合、今年の赤字を前年に繰り戻して所得税を再計算し、差額を還付してもらえます。
eBay輸出は初年度に在庫の仕入れ・広告費・ツール導入費がかさみやすく、赤字になる年が出やすい事業です。このとき、
- 白色申告 → 赤字は繰り越せない。その年の赤字は基本的に切り捨て
- 青色申告 → 繰越控除（翌年以降3年間、黒字と相殺）か、繰戻還付（前年の税金を取り戻す）を選べる
の差が出ます。どちらを選ぶと得かは、前年の所得・今年の赤字額・翌年以降の見込みで変わるので、ここは会計ソフトの自動計算だけでは判断できません。
為替と仕訳、地味に積み上がる作業
儲からない原因を実額で数えた記事でも書きましたが、eBay輸出の入金はドル建てで、為替は売った日・入金日・記帳日でズレます。これを1件ずつ正確に処理しようとすると、
- 取引日ごとのレート記録
- Payoneer/PayPalの手数料の勘定科目分け
- 関税・DDP処理費用の扱い（経費か、仕入れ原価に含めるか）
- 古物商特例の帳簿（相手方情報・取引年月日・品名）と、確定申告用の帳簿の整合
が全部積み上がります。1件ずつは大した作業ではないのに、年間数百件を超えると事務コストだけで数日溶ける、というのは税理士3人と話した記事に書いたとおりです。うちはここをChrome拡張（フリマ帳票くん）で自動化しましたが、自動化できるのは記帳の「転記」までです。課税方式の選択や繰戻還付の判断は、依然として人間の判断が要ります。
自分でやっていい人・頼んだほうがいい人
正直に線を引きます。
自分でやっても大きな問題が起きにくい人
- 白色申告で足りる規模（副業・年間利益が数十万円程度）
- 免税事業者のまま（輸出免税還付を狙っていない）
- 仕入れが年間数十件程度で、記帳の負担が軽い
税理士に頼んだほうが実質安くなる人
- 本則課税で消費税還付を狙っている（＝古物商特例を使う規模）
- 前年黒字・今年赤字など、繰戻還付の判断が必要になりそうな年
- 仕入れが年間数百件を超え、記帳自体が事業のボトルネックになっている
判断基準はシンプルです。「還付・控除の選択を1回間違えたときに消える金額」と「税理士報酬」を比べてください。 古物商許可の記事の試算どおり、年間仕入れ500万円の規模で課税方式を間違えると数万円〜数十万円が消えます。多くの場合、これは税理士報酬より大きい金額です。
実際いくらかかるか、どう選ぶか
規模にもよりますが、目安は決算費用20万円〜＋月次顧問料1万〜2万5千円程度です。
ここで注意したいのが、事務所によって仕訳の総量で料金が変わる契約が多いこと。フリマ仕入れで年間数百件の仕訳が出るなら、見積もりの段階でその件数を正直に伝えてください。安く見えた事務所が、実は仕訳量を想定していなくて後から追加請求になる、というのはよくある話です。
そして、値段はピンキリです。正直に言うと、高ければ安心、大きな事務所だから安心、というものではありません。 実際に効いてくるのは、担当につく人の経験値と人柄です。同じ事務所でも、担当者によって対応の質はまったく変わります（税理士3人と話した記事で書いたとおり、専門家の間でも税務調査への構え方は割れます）。
だから、契約前は必ず面談してください。 資料やWebサイトの実績だけで決めず、実際に話して「eBay輸出の特殊事情（古物商特例・消費税還付・外貨建ての仕訳）を任せられる相手か」を自分の目で確かめる。ここを省くと、後で「思っていた対応と違った」が一番高くつきます。
驚くかもしれませんが、消費税還付や輸出取引を扱ったことがない税理士は普通にいます。 税理士も専門分野が分かれていて、国内取引中心の顧問先しか見てこなかった人にとって、輸出免税・課税方式の選択・古物商特例は馴染みが薄いことがあります。面談では資格や事務所の規模でなく、「消費税還付や輸出取引の顧問実績はありますか」と直接聞いてください。 ここで即答できないようなら、他を当たったほうがいいです。
それでも税理士に丸投げしない方がいいこと
だからといって、全部を税理士任せにしていいわけではありません。
- 記帳・証憑の保存は自分の仕事です。税理士は「渡された数字」を処理する専門家であって、フリマの取引履歴を1件ずつ拾いに行ってはくれません
- 課税事業者選択・青色申告の届出期限は、自分で把握しておく必要があります。税理士に相談するタイミングが期限後だと、選び直せません
- 古物商特例の帳簿要件（相手方の住所が取れない問題への対応）は、税理士でなく警察の管轄です。ここは古物商許可の記事で書いたとおり、自分の管轄署に確認するしかありません
税理士は「集めた記録を正しく申告に落とす専門家」であって、「記録を集める人」でも「警察に確認する人」でもありません。ここを混同すると、頼んでも解決しない部分だけが残ります。
まとめ
- 白色申告だけなら自分でも十分やれる。辛くなるのは青色申告＋消費税還付＋古物商特例が同時に乗ったとき
- 一番高くつくミスは消費税の課税方式選択（本則課税でないと還付ゼロ）。届出には期限があり、後から選び直せない
- 仕入税額控除の%は古物商許可の有無で変わる（古物商あり=100%、なし=経過措置70%→50%→30%→0%）。マネーフォワード・freeeはこの判定まではしてくれない
- 見落としがちなのが青色申告限定の純損失繰戻し還付（前年の所得税が戻る）。赤字になりやすい初年度ほど関係する
- 為替・仕訳・帳簿の突き合わせは、記帳ツールで自動化できても判断そのものは人間の仕事として残る
- 税理士に頼んでも、記帳の元データ集め・届出期限の把握・古物商特例の警察確認は自分の仕事のまま
- 費用目安は決算費用20万円〜＋月次1万〜2万5千円。仕訳量で料金が変わる事務所も多く、値段や事務所の規模と質は比例しない。必ず面談して、消費税還付・輸出取引の実績があるかを直接聞く（扱ったことがない税理士も普通にいる）
よくある質問
Q. 副業レベル（年間利益20〜30万円）でも税理士に頼むべきですか？ 必須ではありません。白色申告で足りる規模なら、還付・控除の選択ミスで消える金額も小さいので、自分でやる選択は合理的です。
Q. 税理士費用の相場はどのくらいですか？ 規模にもよりますが、決算費用20万円〜、月次顧問料1万〜2万5千円程度が目安です。事務所によって仕訳の総量で料金が変わる契約もあるので、見積もり時点で年間の仕入れ件数を正直に伝えてください。値段の高さや事務所の規模は品質と比例しません。契約前に必ず面談し、担当者の経験値と人柄を確かめることをおすすめします。
Q. どの税理士に頼んでも、消費税還付には対応してもらえますか？ そうとは限りません。消費税還付や輸出取引を扱ったことがない税理士は珍しくなく、国内取引中心の顧問先しか見てこなかった事務所だと、輸出免税や古物商特例に馴染みが薄いことがあります。面談の段階で「消費税還付・輸出取引の顧問実績はありますか」と直接聞いて確認してください。
Q. 税理士に頼めば、消費税の還付は自動的に最大化されますか？ いいえ。課税方式（本則課税か簡易課税か2割特例か）や、繰戻還付か繰越控除かの選択は、依頼者の事業規模や翌年以降の見込みを伝えないと最適化できません。丸投げでなく、状況を正確に伝えることが前提です。
Q. 記帳だけ自分でやって、判断だけ税理士に相談する、はできますか？ できます。うちもフリマ帳票くんで記帳を自動化したうえで、課税方式や届出のタイミングだけ税理士に確認する形にしています。全部を渡すか全部を自分でやるかの二択ではありません。
Q. マネーフォワードやfreeeを使っていれば、消費税区分は自動で正しくなりますか？ なりません。ソフトは選んだ区分を集計・申告書に反映してくれますが、「フリマ仕入れが古物商特例で何%控除できるか」の判定は入力する側の知識に依存します。区分を先に決めてから入力する、の順番が大事です。
※ 本記事は制度の整理であり、個別の税務判断は必ず税理士にご確認ください。制度は改正されます。この記事は2026年9月時点の内容です。