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eBay EU向け配送ポリシー、DDP義務化で何を変える? $いくらから対象外かの早見表

制度の説明はもう十分ある。配送ポリシーの画面で実際に何を変えるかだけをまとめた

最終更新 2026.09.20書いた人:箱らぼ運営(現役セラー)
紺地に日本とヨーロッパを結ぶ点線の航路と、$172.5という対象ラインの数字を大きく配した、EU向け配送ポリシー何を変える?の題字入りアイキャッチ

EUのDDP義務化については、制度の仕組み(何ドルから対象外か)と、国別の発送可否(日本郵便が止まった国の一覧)を別記事で書いた。ここではその2本を前提に、「じゃあ配送ポリシーの画面で、実際に何を変えればいいのか」だけに絞る。

対象になるのは$いくらから

150ユーロが基準だが、eBayもSpeedPAKも表示は基本ドルなので、為替で毎回悩む。今のレート(EUR/USD 1.15前後)で並べるとこうなる。

EUR/USD150ユーロ=約$
1.05$157.5
1.10$165.0
1.15(現在値)$172.5
1.20$180.0
1.25$187.5
1.30$195.0

ユーロが多少強くなっても、150ユーロは$195までしか上がらない。なので$200を安全圏の線にしておけば、為替変動で急に対象に落ちることはない。$150台〜$190台の値付けをしているEU向け出品は、今の相場でも対象内に入っている可能性が高い。

配送ポリシーで変える点

項目今まで10月1日以降
配送サービス国際エアパケット・EMSでも可150€以下のEU向けはSpeedPAKの4サービス(Ship via FedEx/DHL/FedEx @ International Connect Plus/SpeedPAK Economy)に限定
地域の除外設定「Europe」を地域単位で除外していてもあまり実害なしEU加盟27カ国を個別に指定して除外する(地域単位だとイギリス・スイス・ノルウェーまで巻き込む)
送料の額DDU前提の送料設定のまま関税3ユーロ+発送手段の差分を織り込む(下の試算を参照)
PID(製品識別コード)記載なしでも通っていた11月1日から必須。SKU・型番・EAN等をSpeedPAKの備考欄に記載する運用に切り替える
$150〜200台の低単価品普通にEU向けも出品粗利を圧迫するため、続けるか除外するかを商品ごとに判断

「Europe」を地域除外している人は特に注意。EU加盟国だけを個別指定に切り替えないと、イギリス・スイス・ノルウェーへの発送まで止めてしまう。

簡単な利益試算

米国向けDDPの関税は商品価格の12.5%なので、売価と送料の配分を変えると関税額そのものが変わった(別記事で解説済み)。EU向けの関税は内容品ごとに€3の固定額で、商品価格に対する%ではない。買い手から受け取る合計金額を$140で揃え、内訳だけを変えて試算する(発送実費はクーリエ¥5,000で固定・為替は$1=¥157・€1=$1.15)。

パターンA:フリーシッピング(商品価格$140・送料無料表示)

項目金額
商品価格(送料込み表示)$140(≒¥21,980)
仕入値¥9,000
発送実費(クーリエ)¥5,000
DDP関税(€3・固定)¥540
粗利¥7,440
粗利率33.8%

パターンB:送料$40を別途徴収(商品価格$100+送料$40)

項目金額
商品価格$100(≒¥15,700)
送料(買い手から徴収)$40(≒¥6,280)
合計売上$140(≒¥21,980)
仕入値¥9,000
発送実費(クーリエ、実額は同じ)¥5,000
DDP関税(€3・固定)¥540(商品価格が$140でも$100でも同額
粗利¥7,440
粗利率33.8%

※どちらもeBay販売手数料・決済手数料は含めていない参考値。

合計$140を受け取る前提なら、粗利も粗利率も完全に一致する。 EUの関税は商品価格に対する固定額(€3)なので、$140を商品価格だけに乗せても、$100+送料$40に分けても、関税は¥540のまま動かない。米国向け(12.5%の従価税)では売価から送料に$1移すごとに関税が12.5¢減ったが、EU向けでは価格の配分を変えても損益は一切変わらない。配分をどうするかは、関税対策としてではなく、値引き交渉(Best Offer)の対象を絞る・返品時の返金範囲を分けるといった、別の目的で決めればいい。

まとめ

やることは3つだけ。①配送サービスをSpeedPAKの4つに寄せる、②地域除外をEU加盟27カ国の個別指定に直す、③11月1日までにPID記載の運用を決める。低単価帯は無理に続けず、EUを配送先から外す判断も選択肢に入れていい。

制度の仕組みと国別の発送可否はこちら

なぜ10月1日と6月22日・26日の2つの日付があるのか、EU27か国のうちどこに何で送れるのかは、別記事にまとめています。